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外地郵便貯金・軍事郵便貯金の問題が，共同通信から海外のメディアに配信されました。
韓国系の朝鮮日報，中国系のサーチャイナ（searchina）では，それぞれ次のように述べています。

１・朝鮮日報
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記事入力 : 2010/08/19 10:42:27
朝鮮半島など旧植民地の郵貯、残高43億円
　共同通信によると、韓半島（朝鮮半島）、中国、台湾などの住民が植民地時代に日本の郵便局に貯金した後、払い戻されなかった郵便貯金の口座数が1900万に上り、残高が利子を含めて約43億円に達していることが18日、分かった。

　日本は太平洋戦争中、戦争資金を確保するため、日本国内だけでなく、韓半島、台湾など植民地の住民にも郵便貯金への預金を求めた。

　日本は韓国人による預金について、1965年の韓日基本条約で個人請求権が消滅したとして返還を拒否したが、台湾人に対しては、1995年から2000年までの間に貨幣価値の変動を考慮し、額面の120倍で郵便貯金など確定債務の払い戻しに応じた。1990年代以降、サハリン（旧樺太）から韓国への永住帰国者が額面の2000倍を要求し、日本の裁判所に補償請求訴訟を起こしたが、日本政府は最近、「請求権が消滅した韓国国民の範囲に含まれる」との主張を東京地裁に提出した。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


上記のとおり，朝鮮日報では，産経新聞の記事なども参考にしたのか，台湾人へ１２０倍の換算率で払い戻しに応じた一方，
韓国人（朝鮮人・北朝鮮人は除く）には，すでに払い戻し請求権がないという態度を機構（郵便貯金・簡易生命保険管理機構）が維持する見込みであることを見越して報道しています。

一方，中国系サーチャイナでは，一歩退いて，韓国の反応として努めて冷静に報じています。

２・サーチャイナ（searchina）
植民地時代の郵便貯金約４３億円、「韓国人にも返還すべき」－韓国　2010/08/19(木) 10:29

　　日本が統治した朝鮮半島や台湾などの旧郵便局に、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約1900万件あり、残高は利子を含めて約43億円に上ることが18日、分かった。共同通信が報じている。中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもので、民間人や軍人の口座だという。

　　貯金した本人かその相続人や代理人は、払い戻しを求めることができ、外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要で、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明などで請求できるとされている。

　　韓国のメディアは、過去の日本の植民地支配は、韓国から金融の面でも無差別に収奪しており、その象徴である郵便貯金の実態が、少しずつ明らかになっていると報じている。

　　日本は植民地時代、朝鮮半島と台湾などの植民地の住民はもちろん、サハリンへ強制徴用した人々にも郵便貯金への強制的に加入させた。この貯金は植民地収奪のための経済政策と、戦争を遂行する資金として使用された。

　　日本はこの郵便貯金額の返還問題と関連して、台湾人には1995年から2000年までの期間に、貨幣価値の変化を考慮し、確定債務の120倍を支給したが、一方、韓国人の預金については、1965年の日韓基本条約で個人請求権が消滅したとして、返還をずっと拒否していると伝えている。

　　これまで、1990年代以降に韓国に帰国したサハリン残留韓国人が、日本の裁判所に郵便貯金の補償請求訴訟を提起した。しかし、日本政府は、これらについても「請求権が消滅した韓国国民の範囲に含まれている」という主張を提出したとしている。

　　日韓併合100年を迎え、韓国内では日本による植民地時代のさまざまな問題に対して、解決を求める声が高まっているようだ。（編集担当：李信恵・山口幸治）