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本日、東京地裁司法記者会に配布した資料の説明概要は、以下のとおり。

（記者クラブ説明資料）
青ヶ島村「ひんぎゃの塩」損害賠償請求住民訴訟について

原告　　東京都青ヶ島村無番地　青ヶ島村民
被告　　東京都青ヶ島村無番地　青ヶ島村代表者村長菊池利光

訴えの内容
被告（青ヶ島村（代表者菊池利光））は、菊池利光個人に対し、金２５，７７０，９００円及びそれに対する民営化実施の日（２０１１年４月１日）から支払い済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金を青ヶ島村に対し支払うことを請求をせよ。（訴状は、平成２３年９月２１日受付）

青ヶ島村の概要
　青ヶ島は八丈島のさらに南、７０ｋｍにある島で人口約１８０人の日本一小さな自治体である。議員定数は６名。議員の多くは、村長の兄である議長をはじめきわめて人間関係の濃密な間柄の者である。
　２００９年９月、青ヶ島村長と青ヶ島村議員選挙があったが、いずれも無投票当選となった。現村長は３期目である。

ひんぎゃの塩製塩事業民営化問題について
１　東京都青ヶ島村は、平成１１年１１月より島内産業の発展と雇用の創出をめざし、製塩事業特別会計を設け、港から海水を汲み上げ塩の製品化に乗り出した。そのため、製造施設の建設と機器の購入を行い、製造ノウハウの構築を行った後、「ひんぎゃの塩」、「ひんぎゃのにがり」と命名し、一般に広告宣伝を行い販売に乗り出した。幸いにして、毎年、１２００万円程度の売り上げがあり、青ヶ島村の貴重な収入となると共に、新たに８名の雇用創出につながった。

２　このような貴重な青ヶ島村の産業であるに関わらず、現青ヶ島村長は、事業の民営化と称し製塩事業に関する土地と建物を除き、他の流動資産全てを１個人に無償譲渡するという暴挙に出た。その中には、青ヶ島村の作業員に賃金を支払い製造した「ひんぎゃの塩」の在庫（価額２５，７７０，９００円）までも含まれている。その際、製塩事業所で働く８名に対して解雇通知を発し、村内で多大な不安を生じさせた。

３　原告は、青ヶ島村長の行為は、村に対し多大な損害を与えたと考え、今春、住民監査請求を行った。原告は、青ヶ島村監査委員高津聡からの住民監査請求を棄却する監査結果を下したが、これは、住民監査請求に関する法律が定める６０日以内を過ぎていた。

2011年06月22日住民監査請求棄却決定(HS青ヶ島事件)

４　また原告は、青ヶ島村に対し、平成２３年６月２８日に情報公開請求を行い、民営化に関する平成２３年３月議会の録音テープと議事録の公開を求めたにも関わらず、今に至るまで、村民であれば誰でも知ることができるはずのこれら議事の内容が公表されていない。
　そのため、原告は、平成２３年８月２２日に青ヶ島村役場に出向き説明を求めたが、応対した総務課長は、情報公開条例違反さえ認めず、「訴えればいいじゃない」という回答をするのみであった。そのため、平成２３年第１回青ヶ島村議会定例会に提出された第４号議案　「青ヶ島村製塩事業の民間事業者への事業譲渡契約の締結について」に対する議決の確認がとれなかった。

５　住民監査請求の監査結果（通知）には、「青ヶ島村製塩事業特別会計は公営企業会計ではないため、帳簿も複式簿記化されておらず、その評価額については現行の普通会計監査の対象外である。よって、請求の理由が無いと認めます。」とあるが、ひんぎゃの塩を１個人に無償譲渡することは青ヶ島村に損害を与えることであり、係る行為が監査の対象外ではありえない。「青ヶ島村製塩事業特別会計が公営企業会計でないこと」及び「帳簿が複式簿記化されてないこと」がひんぎゃの塩の評価額決定を何ら妨げるものではない。

６　結論
　原告である青ヶ島村村民は、やむなく、東京地方裁判所に提訴し、青ヶ島村役場で起きた問題に関し、判断を仰ぐこととしたが、そもそも、青ヶ島村のなかで村民に対して、事前に十分な説明と同意を求めるべき事柄である。
　訴訟には至ったものの、村長や議員、村幹部は、今一度、過去の経緯をふり返り、反省すべきところは反省し、軌道修正をすべきところは修正すべきである。
　なお、青ヶ島村は、平成２３年９月１日現在世帯数１１１、人口１７９人（男１０２人、女７７人）の小さな村である。仮に弁護士費用等裁判費用が１１１万円かかれば、世帯あたり１万円の余計な負担を強いることとなる。まさに村民不在の姿勢が表に出たものと言わねばならない。村長や議会の政治判断もこの際必要である。